毎年多くのお客様からお問い合わせをいただく確定申告について、対象となる方や注意点をまとめました。

確定申告が必要な方

給与所得者であっても、以下に該当する場合は確定申告が必要です。

• 給与収入が2,000万円を超える方
• 給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える方
• 2か所以上から給与を受けている方

申告手続きの流れ

1.必要書類の準備

給与所得者の場合

源泉徴収票、各種控除証明書（生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書など）をご用意ください。

医療費控除を受ける方は

医療費控除の明細書の作成に必要なため、1年分の医療費の領収書を整理しておいてください。

個人事業主の場合

1. 帳簿・領収書の整理
2. 決算書（青色申告決算書または収支内訳書）の作成
3. 確定申告書の作成・提出

詳しい進め方やご不明な点は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

令和8年度税制改正の概要

令和8年度税制改正大綱が公表され、中小企業を中心にいくつかの重要な改正が盛り込まれました。今回は特に影響の大きい2つのポイントについてご紹介します。

交際費等の損金算入限度額の見直し

中小法人における交際費等の損金算入特例について、適用期限が延長されるとともに、対象範囲の一部が見直される予定です。

賃上げ促進税制の拡充

従業員の給与等支給額を一定以上増加させた企業を対象とする税額控除制度について、控除率の上乗せ要件が拡充されます。

制度の詳細な適用要件やシミュレーションについては、当事務所までお気軽にお問い合わせください。